板紙・段ボールから印刷紙器までを網羅した専門新聞社です

　特種東海ホールディングスから社名を変更、７月から新たなスタートを切った特種東海製紙?。三澤清利社長のリーダーシップの下、製品開発を積極的に展開し、他社との提携や海外進出、環境事業の強化など多角的に推し進めている。これまでに実施してきた特種製紙と東海パルプ両社のホールディング化・合併の経緯や効果、現在の課題等について聞いた。


　●社名を変更しました。経緯と、その狙いは
　平成１９年４月に特種製紙と東海パルプは特種東海ホールディングスを設立し、効率化を図るため、今年４月に両社は合併した。そして７月１日から正式に社名を「特種東海製紙」とした。
この３年間はリーマンショックをはじめ、目まぐるしい経済状況にあり、よりスピーディーな舵取りを実現するため、合理的で効率的な組織作りに注力してきた。
　リストラや生産設備の統合など、可能な限りのコストダウンはこれまで推し進めてきたつもりだが、さらなる打開策を講じなければ、これ以上の業績向上には限界があると感じている。それに加え、国内全体の市場も少子化等の影響で今後拡大が見込めないことなど、重い閉塞感が常にあり、これを払拭するためにも新たなスタートラインに立つべきだと思い社名も変更した。
　●具体的な戦略は
　今後の方針として?開発?提携?海外展開?環境事業の推進を掲げ、すでに動き出している。「開発」は、これまでもリーディングカンパニーとしてノウハウを培ってきた特殊紙が中心となり、現在１００以上のテーマに取り組んでいる。例えば、１００万分の１?単位のカーボン繊維を紙に混ぜ込んだＣＮＴ（カーボンナノチューブ）ペーパーは、電磁波を反射・吸収する紙で、年内に発売を予定している。さらに、今後成長が見込まれる電気自動車や太陽光発電に使用する製品にも注力していく。これまでのノウハウは段ボール等の産業用紙や、家庭紙にも注いでいきたい。
　「提携」は、これまでフリーズしていた案件を再考し、思い切って進めていく。これには自社の独立が前提となるので、まずは特殊紙を武器に、対等な戦略的提携ができればと模索している。
　「海外展開」は、基本的にアジアがターゲット。特種東海製紙グループの売上高は８００億円（経常利益は５％の40億円）だが、輸出量は全売上の６・５％を占める。アジア地域は今後さらに重要な市場となるだろう。当社の戦略としては、まず台湾を入口に、現地の製紙会社に技術注入することで、販売網を広げていく。台湾と中国には、提携している段ボールメーカーもあり、そこのネットワークもフル活用する。
　「環境事業の推進」は、今後最も注力していく事業のひとつで、事業推進センターの中に環境事業推進本部を新設し、将来的に環境事業が製紙事業と同等にまで格上げできるよう注力したい。また、南アルプスに７４００万坪の社有林を持つが、管理には相当の手間と資金を要する。今後は国や市町村、他企業も参加する協議会を設け、協賛金を頂く代わりに自然環境やＣＯ２排出量削減の権利を得られるようなサイクルを構築できないかと考案している。
　●新社名はシンプルで、対外的にも認知され易い印象があります
　提携や海外進出などを視野に考えれば、解かり易さは当然重要。投資家にも目を向けてもらえるようなネーミングを考えた。とある総合商社の社長が、当社の特殊紙について「品質や性能は、海外でもすごく好評だが?ファンシーペーパー（ファンが欲しい紙という造語）?と言われても現地の人達には解かり辛いようだ。いっそ?フューチャーペーパー?にすればだいぶ印象が変わる」と言われ、名前の重要性に気付かされた。
　英語でなくとも、カタカナにすればより解かり易いかとも考えたが、１００年以上の歴史ある東海パルプと、前身を含め90年以上の特種製紙の名は残すべきだと判断した。ロゴマークは特種と東海の頭文字「ＴＴ」となっているが、社員には「テクノロジー（技術）」と「トラスト（信頼）」の当て字、ダブルミーニングだとも話している。技術は特種製紙の原点であり、信頼は東海パルプの創業者である大倉氏が常に言っていた大切な言葉である。
　●長い歴史の上に立っているのですね
　あるキッカケで調べたが、20年前、紙パルプ産業の一部上場企業は20社あった。その後、合併等もあり、今日では11社に減った。５年後には幾つになっているかと考えた時、我々はどうして今日までやって来られたのかと思い至った。そんな時に東海パルプの100年史を読んでいると、ひとつのキーワードが浮かんできた。それは「準備」だ。先輩達の知恵を大事に、新たな事業等にトライする際でも、幾つもシミュレーションを打ち立て柔軟な対応ができるように「準備」を怠らず、次世代へのバトンタッチができるよう精一杯努めていくつもりだ。
　●紙パルプ産業全体の課題に、電子書籍など新メディアの登場が挙げられています
　この数年でペーパーレス化に一層拍車がかかってきている。一時的には相当大きな影響があるだろう。ｉＰａｄに限らず、株券も電子化し、電子投票などＩＴ化の流れはあまりに大きい。これに対峙し業界として、紙の魅力をＰＲすることも必要だが、私は対抗よりも共存の道を考える。過去の経験から考察すると、新製品の周りには必ず新たな紙の需要が生まれる。解かり易い例では、説明書や攻略本がそうだ。当社は今後とも恐れず侮らず、良い紙を研究、追求していく。

　現在サービス事業を強化しているＢＨＳコルゲーター?。機械・電気に長けた技術スタッフを育成することで、質の高いメンテナンスや、現場における技術指導など幅広い対応を実現する。植村利勝社長は「今後はスタッフの増員を図るとともに、主要地域にサービスセンターを置くことも視野に入れている」と意欲的だ。育成の方法や、販売状況等についても聞いた。

　●現在サービス事業に注力しています
　ベテラン技術者１名と若手２名の計３名体制と人員を増やし、段ロール検査をはじめコルゲータのメンテナンスや、技術指導等に従事するスペシャリストを育成中だ。コルゲータはもちろん、プロセスを深く理解した技術者を客先の現場に送る。機械と電気に長けた人材を採用しており、更に増員していく。
　●背景には
　もともとＢＨＳ本社もサービス重視のスタンスでノウハウもあったので、国内でも一層注力したいという思いは変わっていない。従来は試行錯誤し、人員の増減もあったが、現在の３名と外部の機動力も使い、より深い知識と経験を植え付けることとした。大手段メーカーでは、生産管理やメンテナンスなど自社でも対応できるが、連日稼動する中でマニュアルに記載されていないことや突発的なアクシデントも起こっている。その際に、機械・電気に精通した技術者の、仕組みやプロセスを理解した幅広い対応が必要となる。
　新規の引合いでもサービスに対する不安を払拭する事は重要だ。技術者の質・数ともに充実を図り、いずれは主要地域にサービスセンターを置き、素早い対応を実現するとともに、年間計画に沿った定期的なメンテナンス、予防保全等も実施できる体制を整える。
　●どのように技術者を育成していますか
　海外での長期勤務経験もあるベテラン技術者の下で、実施している。あらゆる現場に入り貪欲に学び、語学も会得するなど、総合的に対応できる本当のプロフェッショナルを目指している。
　●注意する点は
　若い世代に合った教育方法が必要だ。かつては「技を見て盗む」という感覚で育成に当たることの方が多かったと思うが、現在は必ずしもそうではない。パソコン操作などには長けているので、�`機械との対話�aには懸念は無い。客先との対話力・説得力を身につけられる様な教育・指導を目指している。
　ドイツ本社から取り寄せたマニュアルは、ただ和訳するのではなく、我々が経験してきたことも盛り込み、国内向けにアレンジする必要がある。今後の世代に実務から得た貴重な経験を情報として確実に提供できるように意識している。
　●活動の見通しは
　欧米と違い、国内では「サービス＝無償」という意識がまだまだ根強い様に感じるが、欧米ではサービスに対し対価を支払う土壌がある。実際に、人件費や交通費がかかっているのだから理解をしていただけるサービスの提供をする必要がある。今後、納入時には保証期間などを明記し、それ以降の保守サービス費用はいただけるようにする。そうなれば、弊社としてもスクーリングなど充実化が図れるだろう。
　●中小では経費面から難しい面もあります
　現場のオペレーターは必要だという認識だが、経営側が極力出費を抑えたいというスタンスなので、確かに難しい面もある。だが、話をさせていただく際には、機械は必ず古くなるため生産性維持・向上にはメンテナンスが欠かせないと説明すると、大半は納得していただけるのではないか。機械が止まってからでは遅いのだから。
　●販売面では
　ＢＨＳ上海が好調。コンプリートは多くないが旧東欧、米国や南米、東南アジアを中心に出荷している。中国に対するイメージも、以前に比べて良い方向に変わっている。上海製は、ドイツ製に比べて多少速度は遅いものの、品質面では遜色がなく世界中の段ボール工場で稼動。ＢＨＳはお客様の希望に添った幅広い提供が可能だ。
　ドイツ本社で製造するマシンは、現在ユーロ安の影響を受けており、より競争力の高い製品といえる。今後は客先要望があれば中国製とのコンビネーションも視野に、販売展開を進めていく。コルゲータを熟知しているＢＨＳだからこそ、全体的なバランスを考慮し、最適なご提案ができる。国内でもコンプリートの案件が出ている。お客様の快適な作業環境を実現するためにも、サービスは今後ますます重要となる。

　　?ダンシス（簗田貴哉代表取締役社長、尼崎市）は、２０００年の創業以来、段ボール業向け製造販売総合業務システム「Ａｎｓｗｅｒ」ブランドを展開、段メーカーを中心に業界屈指の実績を持つ。簗田社長は、「開発力を背景とした最新技術への高い対応力」を特長に挙げ、更なる拡大を図るべく強化を続けるとする。今年５月の情報ＩＳＯ取得の経緯や、クラウドを利用したボックスメーカー向けシステム開発などを踏まえた今後の展開について聞いた。

　●製造販売総合業務システム「Ａｎｓｗｅｒ」ブランドを展開しています。特に段メーカーでのシェアは業界トップクラスです
　現時点で(10年６月)、35社・68事業所。段メーカー向けが大部分を占める。ボックス向けは18事業所、大手段メーカーの製箱部門や関連会社の場合が多い。
　●貴社システムの特長及び強さはどういった所だと
　一から開発・製造したシステムである点が特長といえる。ＯＳやアプリケーションなど最新技術への対応力の高さは強みだ。従来ほとんどなかったＷｉｎｄｏｗｓベースのシステムをいち早く採用。複数のウインドウを表示できる「マルチウインドウ」への対応も早かった。
　09年１月に従来から大幅なバージョンアップを行った「ＡｎｓｗｅｒＶｅｒ３・０」を開発した。
　これにより、お客様が外部ソフトウェアを使用するなどのカスタマイズが容易になった。導入後も現状に沿ったカスタマイズの要望は少なくない。それに対し迅速かつ低コストで対応できる。
　また、新しいＯＳ環境などへの対応も着実に行ってきている。
　同業者は、古いシステムのままであり、環境の変化に四苦八苦している。弊社の強みは、開発に３年を要したが、販売も行いながら完成することができた開発力だろう。
　●今年、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２７００１を取得しました
　売上や生産情報などコアな情報をお預かりする立場にある。当然、従来からデータ漏洩などには細心の注意を払ってきたが、より安心していただく体制を構築するため今回取得した。
　特に最近のお客様は、情報管理を徹底してきており、情報ＩＳＯの取得で更に信頼を得ることができると思う。
　段ボール用ソフトを開発する同業他社は20数社程度、うち他分野まで広く展開する大手ソフトメーカーは４、５社。大手は情報ＩＳＯを取得しているかもしれないが、段ボールソフト専門では初めてだろう。差別化という意味もある。
　●導入メーカー数など、今後の目標は
　段メーカーは何かしら既存システムを導入されているので、入れ替えとなると難しい面もあるが、当社の技術レベルの高さや、アフターサービスの良さをアピールすることで、今後も導入先を増やして行くことは十分可能だと思う。
　営業対象となるお客様は少なく見積もっても、全国段メーカー２１０社程度のうち、自社開発する大手を除き、２００社弱はある。中長期的な目標として１００社での導入を目指したい。
　現状、段ボール専門メーカーではなく、地場のソフトハウスが製造したシステムを導入している段メーカーも１００社程度ある。
　地場のソフトハウスは、段ボールについて熟知しているわけではないだろう。何か依頼するにしても一から細かく指示しなければならず、どうしても時間とコストがかかると思われる。当社のような専門メーカーの場合、的確な提案ができ、結果的にコストも抑えることができる。その辺に専門メーカーの強さがある。
　ただ、メンテナンス対応などを考慮すると、人員増を含めて、一層の体制強化が必要だ。現在の10名体制だとメンテンナンスを行っている分には十分だが、ひと月に複数の工場の稼働をどんどん行うには、物理的に難しい面もある。そのため、今後も継続して強化は続けていく。
　段メーカー２００社、ボックスメーカーが２千社として、それぞれのソフト価格や更新期間を考慮すると、現状、年間10億円弱の市場を20社が競い合っていることになる。非常にニッチな分野ではあるが、当社のような専業メーカーにとっては面白い市場である。
　●ボックス向け専用ソフトの開発は
　会社数で見れば、ボックスメーカーの方が断然多い。ボックス向けシステムの開発は今後の課題となる。簡易版として現行の「Ａｎｓｗｅｒ」を改造し、よりボックスの現場に合ったシステムを開発していくことは考えている。
　その際、小規模ボックスでも納入できるような仕組みを構築する必要がある。昨今話題になっているが、ネットワークを介して顧客に各種ソフトを提供する、クラウドやＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）的な思想による提案も視野に入れている。
　クラウドやＡＳＰを利用することにより、今まで、システムを構築できなかった小規模ボックスメーカーなどに、低価格での提供ができるのではないかと考えている。
　ただ、セキュリティや運用環境に万全を期するには、初期費用と維持費が相当かかるため、まずは、もう少し会社の体力の強化が必要だ。

　古紙回収量が減少傾向にある一方、製紙メーカーの消費量は回復しており、市場にはタイト感が漂う。加えて、昨年は低迷した古紙輸出価格だが、今年に入り上昇し、３月には主要３品目全てで国内価格を上回るなど、強含みで推移する。輸出量も過去最高を記録した昨年並みと旺盛だ。栗原紙材?（東京都荒川区）の栗原正雄社長（全国製紙原料商工組合連合会会長）に今年上期を振り返ってもらうとともに、今後の古紙動向について聞いた。

　●上期の古紙動向について教えてください
　昨年は主要３品目で輸出価格が国内価格よりも大幅に安かったが、年明けから国際マーケットが騰貴づき始めた。３月には３品目いずれも国内を上回った。
　これを受けて国内製紙メーカーは、４月１日より、新聞古紙を?２円（15円）、雑誌古紙に至っては?３円（14円）値上げした。通常ならば、１円未満の段階的な調整となるのだが、大幅に上げて国際マーケットに近い価格設定として数量確保に動いた。
　背景には、国内製紙メーカーの古紙消費量が伸びているにも関わらず、古紙回収量が減少している点がある。機械稼働率は、少なくとも昨年と比べると上昇に転じている。特に段ボール古紙の消費量は、１〜３月で前年比１１９％。４〜６月は同１０５％。一方、問屋の集荷量はマイナス。問屋主要32社でみると、１〜３月の３品目平均の仕入れ数量は前年度比92％しかない。
　こうなると当然在庫は減少していく。流通問屋は、適正在庫（15％）を５月末時点で、大幅に割り込んでいる。雑誌古紙は15・８％だが、段ボール古紙は11・５％、新聞古紙が12・１％で平均は12・７％。ピーク時の１年半前の70万?から50万?減少し、ほぼ底をついた状態で７月に入った。現状ヤードはガラガラの状態である。
　製紙メーカーの在庫も、１年半前のピーク時の97万?から現在は50万?前後に半減していると思われる。
　●要因は
　新聞古紙の回収量は、部数低迷に、重量の約40％を占める折込みチラシの不調も相まって08年比15％以上の減少。雑誌古紙も部数減や相次ぐ廃刊の影響で減少している。
　段ボール古紙に関しても、中国・東南アジアからの輸入品に伴い、例年１３０万?程度入超だが、どうやらここに来て減少しているようだ。５月の段ボール古紙回収量は前年比96・５％。段ボールの貼合量が増えているのに、回収量が減っている。
　輸入雑貨関連業者の話によると、中国、東南アジアからの輸入雑貨が大幅に減少しているという。また、段ボールの分野別需要で伸びている(回復している)のが、輸出が多い電気・機械分野で、飲料をはじめとした食品分野はあまり伸びていない。このあたりに原因があるのではないか。
　古紙の輸出量は昨年４９１万?。08年末に、リーマン・ショックの影響で国際マーケットが閉まり、実質２カ月半輸出がストップした分が09年に持ち越されているので、実質、国内回収量と消費量の差は４００万?前後だろう。
　今年も１〜４月で１６４万?・平均40万?程度。このまま推移すると、４００万?を超えて、昨年の同様の水準になってしまう。明らかに輸出超過の状態で、月30万?程度に輸出を減らさなければならない。その際に、果たして輸出超過にならないような価格政策を製紙メーカーがとれるかどうかにかかっている。
　●そんな中、突如６月に古紙輸出価格が急落しました
　５月に中国で生産統計が発表されたのだが、それを見て、当の中国製紙メーカーは驚いた。１〜５月の生産量が前年同月比約20％増と大幅だったからだ。紙・板紙の生産量と関連性があるといわれるＧＤＰ成長率が９％台なので、大部分のメーカーが月に10％以上も過剰生産であったことになる。そこで急遽５月末に、生産調整を実施した。
　結果、１〜５月まで上昇傾向にあった古紙輸出価格が６月に急落。最も下落幅が大きかった雑誌古紙の場合、最高値で?１万７千円台だったのが、６月には?１万２千円台と、国内価格よりも安くなった。雑誌古紙に関しては関東商組も６月の輸出を中止した。
　●ただ、一転して７月には再び以前の水準に戻りました
　日本では到底考えられないレベルの大幅な操短によって、一気に余剰在庫を解消してしまった。推測であるが、少なくとも30〜40％、多い所では50％以上の操短を実施したようだ。極端に言えば、１〜５月で50％増加した生産余剰分を６月に50％の操短をすることで帳尻を合わせたことになる。
　生産調整後、国際マーケットの安いうちに古紙を購入して、再び在庫を増やし夏の需要期に備えようとしたと思われるが、今度は希望した量を確保できなかったことから、以前の水準で購入。７月は段ボール古紙と新聞古紙は、国内価格を上回り、雑誌古紙もほぼ同等になった。
　●年下期については
　中国では少なくとも最大の需要期である9月の月餅シーズンを経て、上海万博終了の10月までは、再び需要に合わせた生産、つまりは前年比10％増程度で推移するだろう。
　問題は中国が、万博終了後もＧＤＰ成長率10％程度の成長を持続するかだ。政府の政策如何だろう。多くが五分五分だと思っている。
　万博以降も10％程度の成長を維持する政策をとる場合、現在でも九千万?近い生産があるわけで10％といえば、１千万?近い増産を続けることになる。先進国の古紙輸出余力も限界に近付いている。仮に日本から更に購入しようとすると、中国も国内製紙メーカー分をターゲットに高値で揺さぶるだろう。
　一方、中国はインフレや不動産バブルの問題などを内包しており、万博終了後に政策の大きな路線変更を実施する可能性もある。万博以降、国際的なイベントの予定はなく、政策面でも遠慮がないのではとも言われる。
　ただし、急激な古紙需要の減少は、国内製紙メーカー、流通問屋の在庫能力を考えると一気に余剰在庫の危険が生じるわけで避けたいところだ。良くも悪くも、中国という巨大マーケットの変化が直接影響してしまう。その辺がうまく軟着陸すれば良いのだが、万博以降、現時点でどう動くかは全く読めない。
　●５月に関東商組の古紙輸出入札メンバーに中国板紙最大手ナインドラゴンの古紙買付会社・米国チュンナム日本法人が加わりました
　輸出価格の指標となるだけに、製紙メーカーには心配する声もあったかもしれないが、チュンナムにとっては落札すれば価格が瞬時に日本全国に広まるわけで、桁違いの価格で入札するということはあまり考えにくい。輸出古紙を最も多く使用するメーカーの買い付け会社の加入は、マーケットを知る上で良いのではないか。

　　既存のラインナップに加え、コスト削減や安全衛生等の新製品に注力する有功社シトー貿易?。段ボールと紙器の双方に精通する立場から、谷口有三チーフディレクターは「紙器の現状として、印刷技術を武器に大手にも負けないメーカーが各地にある。今後、段ボールがプラコンとの差別化を図る上でも印刷は重要だろう」と強調。業界全体の地位向上も目指している。今後の展開などについて聞いた。


●今後の展開は
　新製品に一層注力している。景気の低迷から商品およびパッケージの生産量が減少する中、既存製品の販売だけでは弊社も縮小してしまう。お客様を紙器と段ボールに特化した特徴を活かした現場のリサーチから、生産コスト削減および労働安全に貢献する新製品のラインナップ拡充を図る。
　昨年末に招かれた会合では、紙器、段メーカー、機械メーカーや抜型メーカーなど業界関連企業の方々が集まったが、その殆どが当社のお客様だった。これは尊い財産と実感した。このことは、直接密着したニーズを発掘できる強みがある一方で、お客様たちの業績や、業界の地位が当社の業績に直接関係してくる。互いにＷＩＮ・ＷＩＮの関係となるよう、業界の更なる発展に貢献したい。
　●紙器分野から見た、段ボール会社の課題は
　紙器メーカー各社は大手に負けまいと様々な独自能力を伸ばすことを常に意識、努力をしている。好調なお客様に尋ねると、優れた印刷技術や意匠、独自の付加的アイディアで価格以外の競争力を十分に持っている。例えば、アイスクリームやチョコレートのパッケージは本当に美味しそうに見え、購買意欲がそそられる印刷が求められる。各地に秘伝の技術を持った印刷紙器会社が存在する。
　私は段ボールももっと美しくなる時代が来ると思う。綺麗な段ボール印刷には、デンマーク・トレス社製チャンバーシステム『マキシプリント』が不可欠だろう。チャンバードクターブレードシステムの印刷方式は、細字、繊細な表現、再現性に優れるため普及が進んできているが、既存のチャンバーに比べて格段に使い易く、消耗品のブレード交換時には高さ調節やボルト止めなど一時間近くかけていたが、『マキシプリント』なら、わずか１分で着脱が可能。今後?段ボールが美しくなる時代に備えて?必要だとアピールしている。
　段ボールとプラコンの違いは数多くあるが、段ボールの一番の特長は印刷にあると考える。プラコンを意識した競争においても、印刷は一層重要だ。
　また、プラコンに比べ、環境に優しい段ボール産業を広くＰＲすることも我々に出来ることと思っている。その一環として、４月に全産業で初めて全面ＬＥＤ照明を採用した段ボール工場を紹介するセミナーを主催する。電気代が約64％削減でき、寿命は約10年。環境に優しい段ボール産業のイメージに合っている。　●他にどのような製品がありますか
　コスト削減として人件費を意識する会社は多い。昨秋に発売したカストリ型製造機「デジストリッピングシステム」は、ＣＡＤデータを使用し自動的に速く製造できるため、従来の手作業に比べ格段に作業効率を向上できる。今後はセミナーにメーカーを招くなど更なる認知拡大に努める。
　また、昨年の全段連をはじめ多くのセミナーで紹介した「ピンストリッピング内蔵セラピッドシステム」は、二者択一だった両システムを併せ持つ。セラピッドはエアーバルブを使用し約20秒でダイ取付け、または取外しできる世界最速のシステムで、小ロット生産が進む現状に合っており、改造してでも付けたいと言うお客様は少なくない。
　●近年、安全衛生の製品も拡充しています
　弊社の企業理念は「美しい箱づくりのお手伝い」と並び「明日はもっと楽しい」があり、より良い労働環境の創造にも注力している。難聴を防止しながら会話・コミュニケーションができる通信システム「インコア」等を中心に展開。また、目下他産業の安全確保のノウハウを、我々の産業に導入出来ないか考えるべく鉄道事業関連会社に接触したりしている。
　毎年、段ボール産業の労災は大きく減少する兆しもなく、このまま危険な産業というレッテルが定着してしまえば、少子高齢化の中、一層人材確保が困難となり産業全体にとってマイナスだ。
　●段ボール分野から見た紙器会社の課題は
　機械の台数を増やして生産能力向上を図る会社さんが多いが、それが１直だったりする。段ボール工場のように、２直化すれば機械を追加する必要もなく、納期も短縮できる。また、打抜機が３台以上ある会社は、仕事のセッティングを専属で行なう「準備班」を設置すれば、より効率的だと提案したところ喜んで頂いた。どちらも本来、弊社の本業ではないが、何でも良いと思ったことはやらせて頂くことで、お客様とお付き合いを続けさせて頂け、お客様とともに成長、発展出来るのではないかと考えている。

　近年のＩＴ業界では、インターネットの利便性向上や、可能性を広げる概念として「クラウド・コンピューティング」が提唱されている。?ユーコン（埼玉県越谷市）は、個人のパソコンが珍しかった時代から約３０年に渡り、段ボール向けに業務効率化ソフトを提供してきたが、今回段ボール業界内で初めてクラウドによる効率化を提唱した。クラウド部門のリーダー、高橋玄取締役に聞いた。

　−クラウドとは何か
　簡単に言えば、従来パソコンに入れて使うワープロなど各種ソフトがネット上に置いてあり、ネットを介して使用するシステム。ハードやソフトなど個人の費用負担が小さく、使用が誰でもどこからでも可能になり、データの入ったディスクを探すなど物理的なコストも軽減できる。最近では、写真をネット上に共有し誰でも自由に印刷や加工が行えるなど、クラウドを利用して一般消費者向けにもサービスが提供されている。
　クラウドには「パブリック」「プライベート」「シェアード」３つの形態がある。１企業で最低１つのサーバーを設置し、全国の営業所や従業員などがサーバーにアクセスして利用するのがプライベート。当社のような業者がサーバーを設置し、複数のお客様がサーバーにアクセスすることでソフトを利用するような「ＡＳＰ」システムがシェアード。パブリックが、一般的にいうクラウドだ。
　―段ボール業務でパブリッククラウド（以下クラウド）が必要なのか。
　段ボールは貼合や製函など各社の業務がほぼ同じか似通っており、それならば従来のシステムで十分メリットを出せている。むしろ、顧客データなど各社多くの業務情報を扱っているのだから、プライベートやシェアードなど限定された規模で運用した方が安全で、現場に密着しており処理も速いため、当社のお客様もシェアードが最近多くなってきている。だが一方でクラウドは、ネット環境だけで業務ソフトを利用でき、サーバー管理が必要ないため、社内のサーバー管理者が辞めた場合でも「あのデータはどこいった？」「これはどう処理すればいい？」などの支障が小さい。既に世界中で構築されたインフラとも言えるネット回線を介するため、サーバー１台が飛んだら全ての業務がストップするクローズ等の形態と比較して、トラブルの可能性が極めて小さく、システムの簡単さや強固さで上回る。なので、従来より便利や優れたというものではなく、用途や業態に応じて使い分けるものだ。
　―導入のメリットは。
　今まで開発してきたソフトのように、「これにより○○が出来ます」と具体的にメリットを提示するのは難しい。通常業務を効率化するなら、従来のソフトの方が長年の蓄積で機能も進化し、価格もこなれてメリットが大きい。しかし製函など、各社が同じ作業はソフトで対応できても、工場によっては別の素材を扱ったり、全く段ボールと関係ない仕事をしていることもある。中には「ここを何とか効率化出来れば」という、その企業だけの特殊な問題もあるが、それらに従来ソフトのカスタマイズやオプション追加、新製品で対応していては、開発に時間もコストもかかってしまう。そのような従来ソフトで対応が難しい部分も、クラウドで賄うことが出来るようになる。
　現在、当社が他業界のお客様で実施していることだが、社内の基幹業務は従来のソフトで、在庫や納期など営業マンが頻繁に確認するデータをクラウド上で利用できるようにしている。顧客先ではこのようなデータの確認ややり取りに、電話やＦＡＸでは時間が掛かりすぎて、ノートパソコンを開いてメールを受信したり、ＰＤＦデータを展開する時間さえも惜しい。それがクラウドを利用することで、誰でもネットを介し本当に一瞬でデータの確認や利用が出来る。
　―段ボールもそうなっていくのか。
　段ボールは現時点で、ここまでやる必要はないと思う。段ボール企業もＩＴによる効率化が進んだが、とある段メーカーでは未だに細かい外注をエクセルでまとめ印刷し、下請けのボックスメーカーにＦＡＸして、ボックスメーカーはそれを現場で手書きしている事例があり、効率化が進んだ大手でも小ロットは手書きで処理している現場がまだまだある。
　こういった複数の企業を介する業務などは、クラウドでデータを共有化し、関係者なら誰でも直接アクセスし一瞬で処理できれば、人手による作業やそれに伴うミス、確認作業などをどんどん減らせる。営業を強化したいなら、ケースユーザーの注文を少しでも早く処理したり、ユーザーの生産計画をリアルタイムで把握しケース受注や配車を先回りして計画したり、仲の良い段ボール企業同士で、空車あるいは近いトラックを融通し合うことも出来る。これはクラウドの一例だが、ハードやＯＳ、導入しているソフトなど各社バラバラのＩＴ環境でも協力し合える。
　―クラウドをどう提案していくのか。
　クラウドは今までのシステム提供と異なり、お客様と共に考え、お客様にフィットした仕組みを提案し、お客様のアイデアとやる気次第でどのようにもＩＴ環境を構築できる強みがある。なので、お客様それぞれでやりたいことを、今は荒唐無稽だとしても何でも当社に言ってほしい。
　段ボールにはクラウドによって業務拡大や分業など改善できる余地がまだまだある。お客様には現在の業務だけでなく、新しいビジネスモデルの構築など中身の濃い仕事をしてもらい、当社はそのお手伝いが出来ればと思う。
 

　原燃料高に円安も加わり、輸入紙を取り巻く環境は変わってきた。日本から、より高く売れる地域に目を向ける海外勢もある中で、ＡＰＰは「10年先を見据えて参入した」と強調する。同グループの段原紙統括本部長スリ・センビリン女史が来日し、本紙のインタビューで「撤退はない。本格参入は決して混乱を招くためではない。品質のベンチマークを形成するため」とし、今後も日本市場に様々な製品を投入する考えを明らかにした。

　●在庫販売を開始するなど、白ライナに注力しています
　日本の市場規模は縮小しているが、白ライナの需要は確実にある。多色印刷することで製品のイメージアップにつながり、飲料や高級青果物向けなどで効果的だ。
　セラン工場の５号機を白ライナ専用で生産、日本のお客様の要望に答え欠点検知器を導入するなど万全の対策をとっており、品質は安定している。本国と比較するとまだまだ実績はないが、月５００〜７００?出荷しており順調に推移している。特に１４０?はコンバータやエンドユーザーから面白いとの評価をいただいている。
　●やはり価格メリットは大きな武器に
　日本では数社が白ライナを製造しているが、コスト面で比較するとお客様にはその価格差を享受していただける。当社としては大きな利益を得てはいないが、保守的な日本の市場に参入するための価格設定だ。
　●古紙など原材料が高騰していますが　　
　主原料ＯＣＣがインドネシアでも高騰しており難しい局面にある。本国では価格転嫁しており、中しんなどは日本への輸出価格よりも本国の方が高い状況だ。
　他国メーカーの中には採算が合わないということで撤退する動きもあるようだが、我々は10年先を見据えて参入してきており１、２年暴れておいて撤退などはありえない。
　日本の価格が国際市況と離れた独自の動きをすることは理解している。原料古紙が高騰しても、それがすぐに価格転嫁されるわけではない。例えば、一貫メーカーは箱を作ることで原紙価格を抑えるなど、横一線でコントロールが効いている。日本市場で展開するために可能な限り対応していく。
　そういった中、日本では２月に値上げをさせていただいた。あの時期の値上げは政策的には決して賢明ではないが、国際市況を考慮した場合、ギリギリの判断であった。ただし、上げ幅は微々たる額に納めた。その辺りはお客様にご了承いただき長くパートナーシップを持ってお付き合いさせていただきたい。
　●為替については
　日本はアジアのマーケットで確固たる地位がある。将来的に日本と中国がアジアのリーダーとなることは明確だ。多少為替が変動しても、通貨危機のように円が壊滅的な状況に陥ることはないだろう。ただし、短期的には、１?90〜95円程度で推移するとの見通しの中で、原料古紙の買い付けなど小刻みに修正する戦略で臨んでいる。
　●中国や東南アジアなど伸び盛りの国は多くあります。将来的な成長が期待できず、品質要求も高い日本の魅力は
　現在は少し円安だが、基本的にＵＳ?に対し安定しており、他のマーケットと比べて変動が少なく通貨的な優位性がある。
　もうひとつ、日本での展開によって製品のベンチマークを形成できる。競合と比較することで、品質向上につなげていける。王子、レンゴーはもちろん競合だが、同時に我々の先生でもある。学ぶべき点は多い。現在輸入紙は２％弱のシェアだが、量を追って日本の市場を混乱させる戦略は考えていない。
　グローバル化の進展で消費は若年人口が多いアジアにシフトしていく。そこで確実に高品質製品を提供できるインターナショナルプレイヤーとして良い競争をするために、日本で切磋琢磨することは大変有意義だ。今は修行の時期だと認識している。
　また今後も環太平洋、特に東南アジアに進出する日本企業は多いだろう。ＡＰＰグループは東南アジア全土に販売網を確立している。我々が日本市場で展開することで、使い慣れた製品を、東南アジアに拠点を移したとしても引き続き安心して使用していただけるといった長いパートナーシップを見据えている。
　●日本の大手も現地メーカーに資本参加するなど東南アジアへと進出しています
　東南アジアでの競争力という意味では我々が完全に勝っている。原料古紙の調達、コンバータ数、供給販売網など総合的に見て東南アジアでの地位は揺るぎないものがある。
　●日本への新製品投入の計画は
　撥水白ライナとプレプリントライナの販売を視野に入れている。どちらも日本以外では広く販売しており、評価も高い。ただ、日本は品質要求が高いのでどのように展開するかは今後の課題だ。プレプリントライナは、商社と連携し、大手飲料メーカーなどに提案することになるだろう。

　世界的不況の影響を受けて多くが苦戦する中、?クラウン・パッケージは、主力のマイクロフルート（Ｆ段・Ｇ段）の生産量を伸ばしている。佐光恵藏社長は要因として「１００年に１度の経済危機は、１００年に１度の大チャンス」とのスタンスで臨み、新たな市場、顧客の開拓に成功した点を挙げる。今後も段ボール業界を取り巻く環境は厳しさを増すと予想されるが「マイクロフルートに生き残りを賭ける」と一層の強化を図る。佐光社長に昨年来の取り組みを振り返ってもらうとともに、商品開発や設備投資の方向性、内装業界の将来について聞いた。

　●世界的不況といわれた、この１年を振り返りいかがですか
　当社も御多分にもれず、08年10月以降、受注量は急激に落ち込んだ。対抗策として「例え受注量が10％減少しても利益を出せる体質に」との号令のもと、体質改善に着手した。リストラは行っていないが、自然退社に対する補充はパート・アルバイトを含めて控えるなどスリム化を図った。
　加えて、不況以前から活動していた全社製造統括部が、難局を乗り越える大きな力となった。全社製造部門の監査及び問題抽出が主な役割だが、若手社員の意見を取り入れている点が特長だ。
　従来、入社３、４年の仕事に慣れて技術も身に付く時期に、仕事内容や対人関係を理由に辞職することが少なくなかったが、飛躍的に改善した。結果として、製造時間短縮やロス削減など生産効率が向上し、固定費も削減できた。
　また、30代の事業所長が最たる例だが、若手社員を積極的に現場リーダーへと抜擢している。若手に一任することで、コミュニケーションが円滑になった。無論、若ければ良いわけではないが、固定概念がなく既存の悪習を払拭し、どんどん改革を進める推進力がある。ベテラン社員にも良い刺激となっており、全体の底上げにつながっている。　
　●営業面ではどのような対応を
　１００年に１度といわれる経済危機の中で、開口一番社員に伝えたのは、「１００年に１度の経済危機は、１００年に１度の大チャンス」ということ。通常、商品が売れている時はパッケージの見直しはあまり行われない。販売が不振の時こそ、打開策として大幅な見直しを検討するものだ。
　当社の場合、マイクロフルートを切り口に、マーケットの創造と新規顧客の開拓を強力に推し進めたことで、昨年はマイクロフルートの生産量が前年比20％程増加した。Ｅ、Ｂ段が苦戦する中、全体でも前年並みに収まっており、なんとか成功したとみている。現状、マイクロフルートの生産比率は３割程度だが、ウェイトが大きければ、より大幅な成長が可能だっただろう。まだまだ潜在需要はある。
　●この間の市況についてはいかがですか
　昨年４月の原紙値下げ相当分の価格修正以降、目立った動きはなかったが、昨秋頃からパッケージも若干デフレ傾向が見受けられる。現状、生産量と売上が比例しなくなってきており、加工効率を上げることで、売上単価下落を吸収している。　
　生産量が飛躍的に増加する見込みはなく、製紙メーカーも価格を維持したいと考えているだろう。原料単価が下がらないうちは製品単価を下げたくないというのが本音だが、市況如何で柔軟に対応せざるを得ない局面も訪れるかもしれない。
　●価格メリットという面では、輸入原紙が注目されています
　最近随分と取り上げられているが、当社では以前から採用している。ただ量は決して多くない。価格はそれなりだが、品質保証や納期など様々な問題があり量を増やすのは危険だと認識している。
　基本は中しんやジュートライナで、特殊な原紙では怖くて入れられない。今後も現状維持と考えている。
　●ヤシカサや茶殻を利用したパッケージやディスプレイ兼用輸送箱など、マイクロフルートの特色を活かした独自色の強い製品を発売しています。開発の方向性は
　従来は、贈答用パッケージをメインに製造していたこともあり見栄え重視だったが、今後はエコロジーも重要な要素となる。エコロジーを全面に出した商品でないとユーザーもなかなか認知してくれないだろう。
　パッケージメーカーがＣＯ２削減に貢献できることとして軽量化や薄物化が挙げられるが、もうひとつ、当社では食物残渣（ざんさ）を紙の素材として活用する開発を強化している。木材パルプ自体は環境に悪いわけではなく、サステナブルな素材であるが、従来有効活用されずにいたものを利用することで木材パルプ使用量が減ることは、エコロジーの観点からも受け入れられると考えている。
　現在、ヤシカサを利用した「パームヤシックス」、「茶殻入りパッケージ」、「笹入りパッケージ」が３本柱だが、様々なユーザーに使用していただけるよう更にラインアップを増やしていく。エコロジーをユーザーに提供し、ユーザーが一般消費者にエコロジーに貢献している会社であるとアピールしてもらえれば、「ＷＩＮ・ＷＩＮ」の関係で、互いに成長できる。
　分り易く言えば、ディスプレイ兼用輸送箱である「バリットボックス」は、欧米でシェルフレディパッケージとしてすでに定着しており、将来的に日本でも普及すると考えている。ユーザーへの提案とともに、「スーパーマーケット・トレードショー２０１０」にパッケージメーカーで唯一参加するなど、流通業界への認知を図っている。　
　内箱と外箱がワンタッチで剥れる点が特徴であるが、ディスプレイ兼用輸送箱というコンセプトはそのままに、全く新しい形状の開発を進めている。既にサンプルは完成しており、今後の展開には期待している。
　●現在コルゲータは全国に11台。増設もしくは集約をお考えですか。また手薄な地域での工場新設の計画は
　コルゲータは地域によって不足気味の所もあるが、２直にするなど生産体制の変更で補っていく。工場に関しては、これ以上、増やすメリットは国内では少ないと考えている。リスクも大きく、固定費もかかる。
　現時点では営業所の新設が最優先事項だ。やはりパッケージは地域密着型でないと受注に結びつかない。東北、中部、九州には出張所も含め、あと１、２カ所は必要だと考えている
　●市場が縮小する中、内装分野の生産能力は過剰気味との声もあります。内装段ボール業界をどう見ていますか
　内装に限らず、段ボール全体で捉えても供給過剰だろう。製紙メーカーは相当の血を流し集約を進めた結果、上位４社が７割強のシェアを占めている。流通も同様だ。次は段ボールの淘汰、集約が進むだろう。
　現在の所、当社では買収などは計画にないが、内装メーカーも企画・販売力がなければ、自然淘汰が進むのではないか。近年、大手外装メーカーも内装分野に領域を拡大しており、小規模メーカーが吸収されることも当然あり得るだろう。
　当社はＥ、Ｂ段だけでは勝負できないとの判断のもと、マイクロフルートに今後の生き残りを賭けていく方針だ。過去に高い授業料を払ったこともあり、マイクロフルート格差を付けず、Ｅ、Ｂ段と同価格で販売しても採算がとれる体制を構築している。「マイクロフルートといえばクラウン・パッケージ、クラウン・パッケージといえばマイクロフルート」というレベルまで特化していく。

　景気後退の影響にとどまらず、活字媒体の変化や輸入紙の伸長も相まって洋紙需要が大きく減退する中、今や板紙・段ボールが王子製紙グループの柱といっても決して過言ではない。安藤温王子板紙社長は、「かつて洋紙で蓄えた資金で事業を再編・充実させてもらった。今は我々が頑張らなければ」と述べ、更なる充実を期する。輸入紙に対する見解と対抗策、工場統廃合の計画や原紙価格の動向等について聞いた。

　●貴社の現状は
　業界全体では昨年４〜12月が前年比10％程度の減少、当社もほぼ同様です。過去３回の値上げの際に若干シェアを落としたので、多少なりとも戻したいと思いますが、なかなか難しいですね。
　昨年１〜３月の落ち込みは前年比15％以上と非常に厳しいものでしたが、輸出関連の自動車、電気・機械も生産・在庫調整が進み、海外の景気回復も相まって、一時よりは良くなっています。今年の段ボールの需要予測も改善の兆しが見受けられ、期待しています。
　●今年の予想は 
　薄物化が平米あたり５〜６?進むでしょう。輸入紙も昨年10〜12月の水準、１万5千?前後は想定しておいた方が良いと思います。そうなると前年比微増が妥当なところです。
　●輸入紙をどのように捉えていますか
　国内原紙に優位性のあることは、段ボールメーカーさんは良く分っておられると思います。
　●段メーカーは主食ではないにしても、ひとつのアイテムとして捉えている面はあります
　エンドユーザーさんに対する提案や自社のコストダウン対策といった面での選択肢であることは確かです。
　しかし、加工適正や品質の保証、デリバリ等、現状ではリスクの方が価格メリットより大きいのではと思います。
　一貫メーカーは原紙と加工があっての一貫ですから、出来るだけ自社原紙で対抗出来るよう色々と考える事になります。
　●洋紙では輸入紙が浸透しています
　洋紙は既にコート紙で15％程度が輸入紙。洋紙はコンバータでも大日本印刷、凸版印刷は規模で製紙より大きく、力があることに加え、加工工程も印刷だけで単純なため、日本の抄紙技術をもっても輸入紙と品質差を出しにくく、価格差がクローズアップされがちです。
　一方、段ボールでは加工業界をリードするのがレンゴーや王子で一貫メーカーですから、一定の抑止力になっています。
　長所・短所を良くエンドユーザーさんに説明した上で輸入紙が採用されるなら仕方ありませんが、良いところ取りだけで提案、採用されて国内メーカーがそれと価格条件で競わされるようなことになるのではたまりません。
　エンドユーザーさんは輸入紙を使用すればメリットを享受出来る、また国内メーカーと競わせることが出来ると考えて、段ボールメーカーに使用を働きかけているようです。
　そういう意味では一貫メーカーが主体的に国産の良さをアピールし、また積極的に輸入紙を良く観察し、負けない対策を講じる必要があります。
　将来はアジアのマーケットは一体化が進むでしょうから、日本の市場を守るためには、輸入紙に対し価格を含め、全ての面で強い競争力を持たなければいけないと思っています。
　●輸入紙は薄物化に対応しています。貴社も今後薄物化を推進していくことになりますか
　ライナは大半の工場で１２０?まで抄ける体制になっています。中しんは同じく１００?まで可能です。
　ただし、加工工程や実際の段ボールとしての使用では確認作業が必要ですから、お客様との間で用途確認や切り替え時のテストなど手順を踏みながら進める必要があります。
　●対抗するための方向性は
　まずは輸入紙の長所・短所を良く知ることです。そのためには継続的に観察することが重要です。
　外観、品質の安定性や高速貼合の適性は輸入紙と較べ優っているところですから、これにデリバリや保証といった輸入紙がなかなか追いつけない面での磨きをかけ、国産の優位性を高め、同時にコスト競争力も一段と強めることが出来れば十分に対抗出来ると考えています。
　輸入紙に対しては用心し過ぎるという位の問題意識を持ってのぞむことが必要と考えています。杞憂に終われば良いのですが、対応が遅れた時に臍を噛むのは自分です。洋紙の経験も生かさなければなりません。
　●工場の統廃合は将来的な計画にありますか
　マーケットとの兼ね合いで判断しなければなりません。昨年の稼働率は80％程度です。採算ラインを考慮し各社が自制することで秩序が保たれています。
　今後、輸入紙と競合し収益が圧縮されることがあれば、現在の稼働率でも成り立たない事態に陥る可能性はあります。その時に価格競争をしては何も残りません。需要に見合った生産体制が必要です。1社1工場では存続自体が検討対象になるでしょうし、当社のように工場、マシンを多く持っている会社はその中で生産体制を見直すことが必要になるでしょう。また数社で共同で生産体制を見直すといったことも出て来るのではとも思います。
　●価格面の見通しについては
　昨年末あたりから輸出古紙価格は総じて強含みで、好調な中国経済から今後もこの傾向は変わらないと見ています。
　エネルギーや薬品関係も国際的に買いが強く、上げ基調で製紙メーカーのコストは上がって来ており、段ボールメーカーさんから価格は下がらないのかという声も聞きますが、価格は維持しなければという強い動機になっていると感じています。
　●国内古紙価格の上方修正も近いのでは
　段ボール古紙は国内価格と輸出価格の差がほとんどありません。新聞古紙、雑誌古紙に至っては、完全に逆転し、輸出価格の方が高い状態です。
　昨年４月以降、輸出価格に拘わらず、段ボール古紙は?15円を維持しています。新聞古紙?13円、雑誌古紙?11円とのバランスからみても高いと言えます。
　王子製紙では、新聞古紙を上げないために、パルプの増配を計画しています。パルプは新聞古紙よりコスト高ですが、古紙価格を上げるよりは良いとの判断です。新聞古紙の使用量を減らし、浮いた分は白板などに使用したいと考えています。　
　雑誌古紙も従来ジュートライナや中しんで、一部使用していましたが、現在は全て段ボール古紙に切り替えて、浮いた分を白板に使用しています。
　●板紙と段ボールを比較した場合、利益が板紙の方に偏り過ぎているという見方もあります
　利益が板紙に偏り過ぎているとの声があるとの指摘ですが、板紙は過去大変な過当競争で苦労し、業界再編、数度の価格改定の実現により、今の安定した収益体質を作って来ました。それでも08年上期の経常は当社で１％台です。
　その後の値上げと価格の維持で収益が確保出来ているのですから、それが段ボールのそれと較べ、多過ぎると言われても正直戸惑ってしまう面もあります。
　段ボールも大変なのはわかりますが、お客様から適正な利益をいただく事にもっとエネルギーを集中出来ないものでしょうか。
　●王子製紙グループの柱は板紙と段ボールになりつつあります
　洋紙の需要減には景気後退だけでなく、広告宣伝媒体の変化や活字離れ等構造変化要因も大きく、国内では板紙とその加工（段ボール、紙器）や機能材、家庭紙をより充実させる方向に進むでしょう。
　かつて洋紙事業で蓄えた資金で板紙や段ボール事業を再編、充実させてもらっているのですから、今は我々が頑張らなければと思っています。